採用メッセージより／代表取締役社長 金澤 大輔
「新しい価値創造を通じて産業変革を起こし、社会課題を解決する。」をパーパスに掲げる、デジタルマーケティング企業です。広告枠を売るだけの代理店ではなく、顧客企業の事業成長を伴走・先導する「グロースパートナー」として、経営コンサルティングからマーケティング実行、システムの最適化までを一気通貫で支援しています。
原点は1994年。5人の創業メンバーが「有限会社デカレッグス」として立ち上げ、翌年に社名をオプトへ。転機は2000年、日本初のネット広告効果測定システム「ADPLAN」の開発でした。それまでブラックボックスだった広告効果を可視化し、データに基づくPDCAを広告業界に持ち込んだことが、いまも続く"データで語る"文化の土台になっています。
2026年3月、博報堂DYホールディングスの完全子会社として新たなスタートを切りました。巨大グループの顧客基盤・データネットワークを使いながら、創業以来のボトムアップな組織風土はそのまま。大手の安定性とベンチャーの機動性が同居しているのが、いまのオプトです。
FAX DM・テレマーケティングから出発し、2000年に日本初のネット広告効果測定システム「ADPLAN」を開発。創業事業から撤退してインターネットへ全社リソースを集中させる決断をしました。
2004年にJASDAQ上場。2008年にはインターネット広告代理市場でシェアNo.1を獲得し、2013年には東証一部へ市場変更。グループ企業の設立・上場育成を通じて事業基盤を広げました。
2025年12月に博報堂DYホールディングスの特定子会社となり、2026年3月に上場廃止。完全子会社として、グループのアセットを活かした新しいフェーズに入りました。
博報堂DYグループが持つ広範な顧客基盤・マスプランニング力・巨大なデータネットワークを使える一方で、オプトが創業以来培ってきたボトムアップの風土と裁量の大きさは維持されています。大手の安定性と大型案件の機会を得ながら、若手のうちからスピード感を持って動ける環境です。
社内100種以上のAIエージェントが、クリエイティブ生成・データ集計・効果予測といった作業を引き受けます。新卒入社直後からオペレーションに時間を溶かさず、顧客との対話や課題発見、戦略設計といった人にしかできない領域にアサインされます。
業界のトレンドはCPA/ROASの改善からLTVの最大化へ移行しています。その最前線であるLTVMのフレームワークとデータ基盤の運用経験は、事業会社のマーケ責任者・CXデザイナー・コンサル・起業など、次のキャリアでそのまま効く資産になります。
オプトの事業戦略の中核にあるのが「LTVM（Life Time Value Marketing）」という考え方です。従来のLTVは、企業がいかに効率よく顧客から利益を引き出し、自社の経済圏に囲い込むか — という自社利益からの発想が強いものでした。
オプトのLTVMは、主語をエンドユーザー（生活者）に置き換えます。共感と信頼に基づく持続的な関係をつくり、体験価値（CX）を高めた"結果として"LTVが最大化される、という順序です。パーパスの根底にある「先義後利 — 先ず義ありて、後に利あり」が、そのまま事業戦略の形になっているのがオプトらしさだと言えます。
この考え方を実行するために、顧客企業の事業内部にまで踏み込み、業界構造やエンドユーザーへの解像度を上げていきます。広告の運用担当ではなく、顧客の事業構造そのものを一緒に設計する立ち位置です。
お客さまやユーザーに対して正しいことを貫き、お客さまの事業の成長に真摯に向き合う「誠実さ」。現状に満足せず、よりよい未来を自らの手で切り拓こうとする「野心」。
その両方を持つ人を、私たちは"誠実な野心家"と呼んでいます。
PURPOSE は「新しい価値創造を通じて産業変革を起こし、社会課題を解決する。」。VISION は「Innovation Agency」。そして1994年の創業以来変わらず大切にしている5つのバリューが、日々の意思決定の基準になっています。
常に新しい価値を創造し、産業を変革することで、未来社会の繁栄を創造する。常識にとらわれず、ゼロからイチを生み出すことを起点に置いています。
最大の失敗は、挑戦しないこと。社会のニーズが変わり続ける以上、事業も常に変革が必要だという前提に立ち、変化の先頭で行動します。
「どうすればできるか？」を自問自答し、プラス思考で困難を乗り越える。厳しい状況すらポジティブに楽しんで突破する姿勢です。
先ず義ありて、後に利あり。社会への貢献を優先すれば、利益は自然についてくる。創業期から受け継がれてきた、この会社の背骨にあたる思想です。
職業的・経済的・精神的な自立を備えた人材が、自発的にイキイキと働く最強の組織を目指す。誰かの指示を待つのではなく、主体的に動くことが前提です。
オプトはデジタルマーケティング・広告事業に特化した社内AIエージェントを100種以上、自社開発しています。全社員が日常業務でAIを使い、定型的な運用・制作をAIに任せることで、人は顧客戦略の立案や本質的な課題解決に集中する。この分業が、若手の成長スピードをそのまま押し上げています。
オンライン・オフラインのデータを統合・分析し、LTV向上に向けた施策を最適化する統合データ活用プラットフォーム。
3つのAIでクリエイティブの大量生成・効果予測・類似性判定を行い、PDCAサイクルを高速化するクリエイティブソリューション。
ChatGPTと独自の効果予測AIを組み合わせ、効果の高い広告テキストを生成・厳選するツール。
多様なECサイト等の商品データを、各広告媒体の仕様に合わせて自動変換・生成するフィード管理ツール。
同一人物の購買情報・価値観・メディア接触状況を解析し、高精度なペルソナ設計を可能にするシングルソースデータベース。
統計学を用いて配信地域と未配信地域のユーザー行動を比較し、純増効果や店舗来店などオフラインの費用対効果を可視化。
| 正式社名 | 株式会社オプト（OPT Inc.） |
|---|---|
| 創業／設立 | 1994年3月4日 創業（有限会社デカレッグスとして設立）／2015年4月1日 新設分割により現法人設立 |
| 代表 | 代表取締役社長 金澤 大輔 |
| 資本金 | 1億円 |
| 本社 | 〒102-0081 東京都千代田区四番町6 東急番町ビル |
| 拠点 | 東京本社／大阪支社（御堂筋）／沖縄コーラルオフィス（那覇）／仙台ラボラトリ |
| 事業内容 | マーケティング事業（運用型広告の企画・運用、マーケティングコンサルティング、データ活用基盤・マーケティングテクノロジーの開発運用） |
| 親会社 | 株式会社博報堂DYホールディングス（100%子会社／2026年3月 東証プライム市場 上場廃止） |
| 認証 | ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証取得 |
顧客の成長に真摯に向き合う「誠実さ」と、社会に新しい価値を生み出し自らを変革していく「野心」、そしてそれをやり抜く力（GRIT）を併せ持つ人。
年次や役職に関わらず意見を発信でき、採用されやすい文化。「一人一人が社長」というバリューが、そのまま日々の意思決定の作法になっています。
挑戦に対する機会提供が多く、入社まもない年次でも大企業のアカウントを主担当として動かすケースがあります。
明確な等級制度が導入されており、半期ごとの評価で昇進・昇格の機会が与えられます。年功序列ではなく実力主義です。
成果と能力次第では、入社2〜3年目でマネージャーやプロジェクトリーダーに抜擢される例も珍しくありません。
デジタルマーケティングの知見、データ分析力、ロジカルシンキング。この3つは業界を越えて通用し、その後のキャリアで大きなアドバンテージになります。
全体を通じて一貫した評価軸は、「誠実な野心家」の要素を備えているか。ESや面接では、広告への興味だけでなく、論理的な一貫性やデータを使って考える姿勢が見られます。夏季インターンシップで高い評価を得た参加者には、グループディスカッションや初期面接が免除される早期選考ルートが案内されることがあります。
※選考フローは公開情報に基づくもので、年度や職種により変動します。最新の選考情報は担当キャリアアドバイザーがご案内します。
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新卒は未経験からのスタートが前提です。オプトでは社内100種以上のAIエージェントが定型的な運用・制作業務を担うため、作業を覚えることに時間を取られず、早い段階から顧客の課題を考える側に立てる環境があります。
フルフレックスタイム制（コアタイムなし）とハイブリッドワークを導入しており、日々の出社比率は部門や個人の裁量に委ねられています。「どこでもワーク」という国内での居住地の柔軟性を認める制度や、ワークデザイン手当もあります。
ビジネス職（総合職）が中心で、職種確約採用も並行して実施されています。顧客の事業目標に対する戦略設計から、広告・マーケティング施策の実行、データ基盤の活用までを担うポジションです。
グループの顧客基盤・マスプランニング力・データネットワークが使えるようになった一方で、創業以来のボトムアップな組織風土や個人の裁量の大きさは維持されています。大手の安定性と大型案件の機会を得ながら、若手のうちからスピード感を持って動ける環境です。
明確な等級制度のもと、半期ごとの評価で昇進・昇格の機会が与えられます。成果と能力次第では入社2〜3年目でマネージャーやプロジェクトリーダーに抜擢される例もあり、年次ではなく成果で判断される文化です。
夏季などに実施されるインターンシップで高い評価を得た参加者には、早期選考ルートが案内されることがあります。グループディスカッションや初期面接が免除され、通常より早い段階で選考を進められる場合があります。
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